松山市議会 2020-06-23 06月23日－05号
◎北川敦史社会福祉担当部長 交付金を活用した自立支援相談窓口の体制強化については、現時点で国から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱い等の詳細が示されておらず、全額国費での事業継続が担保されていないことに加え、今回のコロナ禍での今後の相談件数の推移等についても見きわめる必要があると考えています。
◎北川敦史社会福祉担当部長 交付金を活用した自立支援相談窓口の体制強化については、現時点で国から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱い等の詳細が示されておらず、全額国費での事業継続が担保されていないことに加え、今回のコロナ禍での今後の相談件数の推移等についても見きわめる必要があると考えています。
本条例は，幼児教育・保育の無償化のために子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の一部が改正されたこと等に伴い，特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部が改正され，幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱い等に係る本市条例の関係規定を改正するものでございます。
運用の手引の充実については、政務活動に要する茶菓子代、研修先への手土産代の上限額、新聞購読料の取り扱い、研修の際のタクシー利用料並びに特急・急行列車の利用方法、自家用車を利用する場合の駐車料金の取り扱い等運用に際しての詳細事項を決定し、運用の手引にまとめ議員全員に配付いたしました。 その他、全国各地の政務活動費に関する判例を参考に、備品・消耗品等の案分率の考え方について共通認識を持ちました。
第２項及び第３項で、経過措置といたしまして、出納事務の整理期間及び決算上生じた剰余金の取り扱い等についてそれぞれ規定をしております。 次に、議案書11ページになります。 議案第６号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例について。 新旧対照表４ページを御覧ください。 第２条では、保険料率期間を平成30年度から平成32年度までに改定をしております。
３月議会で青木永六議員の質問にお答えしましたとおり，この学用品費を入学前に支給するとなると，申請書の提出や認定時期が転入転出等住居移動が最も多い時期と重なるため，入学者の確定が難しいこと，また支給方法や支給後の他市町への転出時の取り扱い等の検討課題が多く，早急な実施については困難な面もございます。
そこで、職員には、制度の目的や受検方法、結果の取り扱い等についてわかりやすく庁内メールなどで周知啓発するとともに、管理監督者等には受検に向けての研修会を開催いたしました。そうしたことで、正規職員、臨時職員、非常勤嘱託職員など、対象者の97.6％に当たる4,044名が検査を受けました。
この学用品費を入学前に支給するとなると，申請書の提出や認定時期が転入・転出等住居移動が最も多い時期と重なるため，入学者の確定が難しいこと，また支給方法や支給後の他市町への転出時の取り扱い等，検討課題が多いと考えております。 しかしながら，入学時の保護者負担軽減の観点から，現行制度のもとで可能な範囲で早期に支給できるよう検討してまいりたいと考えております。
最後に、不動産登記法第14条地図の成果に関する委任状の取り扱い等についてですが、法務局では、法14条地図の成果を縦覧する２週間前には、土地所有者を初め、相続人全員を調査した上で縦覧の案内状を郵送しており、また現地で行う一筆ごとの立会に当たっては、代理出席となる場合に備えて、直接本人に委任状を送付し、立会日の当日には免許証などの身分証明書でその委任状を持参した方の本人確認を行い、代理人以外の立会は認めていないと
次に、貯蓄があった場合の取り扱い等についてですが、預貯金が保護費のやりくりで蓄えられたものであり、例えば就学費用や家電製品の購入・修理費用など、その使い道が生活保護の趣旨、目的に沿うものであれば、保有を認めています。一方、それ以外の預貯金は、活用すべき資産とみなし、保護受給者に理解を求めた上で、必要に応じて収入認定や保護の停止、または廃止を行うこととしています。以上です。
次に、４、行政視察のあり方については、県内他市の状況や外部評価などを踏まえ、毎年とするか２年に１回とするかといった実施の頻度や視察旅費の額また報告書の取り扱い等について協議した結果、常任委員会及び議会運営委員会の行政視察については、これまでどおり毎年実施で、金額も変更しないこととし、特別委員会については、その都度決定することを確認いたしました。
特に２の窓口業務の取り扱い等、これについては私と坂尾議員、全く同じデータを持って臨んでおったようです。私も全国商工新聞の記事から総務省や、あるいは厚生労働省、そういったところの見解を引っ張り出しておりましたので、２番の窓口業務についてはもう私の質問から省略をしたいと思います。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されたことに伴い、本市が適切に個人情報の取り扱い等を行えるよう、伊予市個人情報保護条例及び伊予市情報公開条例の一部改正を行うものでございます。 次に、議案第78号伊予市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
マイナンバー制度では、制度、システムの両面からさまざまな安全策を講じることとなっており、本制度で扱う個人情報の適正な取り扱いに関して基本方針や取り扱い等を規定した安全管理措置を10月ごろまでには作成をする予定でございます。 過去に本市におけるネットワーク障害やシステムのハードウェア障害が発生した場合は、そのたびごとに異なる状況を判断し、復旧作業や原因究明を行ってまいりました。
さらに、保育士全員が万が一に備えて消防署による普通救命講習Ⅲを受講し、心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱い等の訓練を行っております。 なお、本年度におきましては、民間のスイミングスクールによる無料の水の事故防止講習が開催されており、全保育所がこれに参加しているものでございます。
第２１条第１項上段の改正は引用条文の改正に伴う用語の整理で、同項下段の改正は、１時間当たりの給与額の計算、取り扱い等を規則に委任するための改正でございます。 ２８ページの第２３条第２項第１号中、正規職員の勤勉手当について「１００分の８２．５」を「１００分の７５」に改めますのは、第１条で引き上げた１００分の１５を６月と１２月に割り振りで支給するため、それぞれ改正するものでございます。
このことについて、各派代表者会議等にて、その日程上の取り扱い等について協議をいたしました。 以上で、報告を終わります。 この際、決議案第２号を日程に追加し、議題とすることについて採決をいたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。本件を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○寺井克之議長 起立多数であります。
平成19年３月議会で建設促進に向けての今治市の取り組み等について質問をさせていただいていますけれども、そのときは、国の直轄事業であることや、道路特定財源の取り扱い等もあり、非常に厳しい状況であることが説明されました。しかし、現状は、政権が交代したことや、各地区の対策協議会の皆さんのご努力等もあり、朝倉地区を中心に工事が順調に進んでいるのではないかと理解をいたしています。
一方で、不適正な農地利用の横行や農地所有者の貸し付けに対する抵抗感、中山間地域や現耕作放棄地の取り扱い等解決しなければならない課題も山積しております。
この休憩中に砂野議員外５名から、決議案第４号の提出があり、各派代表者会議等において、その取り扱い等について協議をいたしました。 以上で、休憩中における協議内容について報告を終わります。 ──────────────── ○寺井克之議長 次に、日程第８、議案第83号固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。遠藤副市長。
政府は１月24日、地方公務員給与について、国に準じた措置を講ずるよう地方公共団体に要請することを閣議決定、28日に地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてという総務大臣通知を出しました。また、翌29日に決定された地方財政対策では、ことし７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方交付税の給与関係経費分8,504億円削減しています。